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【「奨学金」受給のポイント】大規模私立大を中心に、「予約型奨学金」が増えている。年額40-60万円が多い!!

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奨学金の受給には高いハードルもある

 いつの時代でも、子どもを大学へ行かせるのは、家計にとって大きな負担である。そんな中で、給付型の奨学金がもらえれば、大いに助かることになる。大学が独自に「各種奨学金制度」や「特待生制度」「予約型奨学金制度」などを設けている。
 例えば、神奈川大は奨学金制度の充実ぶりで注目されている。対象別に17種の制度(給付型16、減免型1)があり、一度限りから4年間までと多種にわたっている。
 どこの大学でも「奨学金」を受けるためには、それなりの高いハードルがあることを理解しておきたい。入試や各学年での成績優秀者に対して、学費の全額やその半額を、更には入学金を免除したり、一括して10万円、20万円といった奨学金を支給したりするケースが一般的である。
 特待生制度には、「優秀な卒業生を輩出し、大学の知名度・イメージアップを図りたい」という大学の思惑も見えてくる。

応募条件には保護者の年収合計の制限

 最近では、返還しなくてもよい「給付型」の「入学前予約型奨学金制度」を導入する大学が増えている。最初は、首都圏の難関私立大が地方出身の優秀な学生をサポートするために始めたものだが、「予約型奨学金」の特徴を紹介してみよう。
【1】奨学金の利用を受験前に予約するもの。
【2】各大学の奨学金制度には、大学が定める諸条件について審査があり、合格することが前提。
【3】採用通知が大学から来れば、入学後に所定の手続きを行うことで給付が実施される。
【4】諸条件は各大学によって異なるから、受験大学ごとにチェックしたい。
 *給付の額:4年間、年額40~60万円等が多い
 *採用人数:100人~500人等の大学が多い
 *応募条件:保護者の年収制限(800万円未満等)
 *申請期間:11 月~1月(2回の場合もある)
 例えば、青山学院大のケースを見てみよう。
 給付額:年額50万円、給付期間:4年間(進級時に審査)、採用候補者数:350名、応募条件:一般入試、セ試利用入試を受験する、首都圏以外の高校等の出身者。父母の年収合計800万円未満。申請期間:第l回=18年11月、第2回=19年1月中旬、給付までの手順:書類審査→選考結果を申請者全員に郵送→出願・受験→合格・入学手続→受給手続・正式採用──などとなっている。

民間や自治体も学生のサポートを強化

 早稲田大は、「給付額が授業料の半額(春学期分)免除」であり、このように授業料の減額・免除の場合もある。また、国立大でも九州大の新設など、「予約型奨学金」は増えている。
 一般的な給付型の奨学金制度では、募集が入学後だったり、指定された入試の成績優秀者が対象だったりする。一方、「予約型奨学金」は基本的には合格すればよく、事前に計画が立てやすいのが大きな魅力となっている。
 また、最近は人口減などの対策として、民間や自治体が学生をサポートするケースが増えている。地元の自治体等に問い合わせてみよう。
 

★特待生・給費制&予約型奨学金のある大学例
【国立】宇都宮大、お茶の水女子大、電気通信大、東京大、新潟大、信州大、九州大、佐賀大など
【私立】東北学院大、青山学院大、学習院大、慶應義塾大、上智大、成践大、専修大、創価大、大東文化大、中央大、津田塾大、帝京大、東京福祉大、東京理科大、日本大、法政大、明治大、明治学院大、立教大、立正大、早稲田大、神奈川大、愛知大、愛知学院大、中京大、名城大、京都女子大、立命館大、大阪困際大、関西大、関西学院大、四園学院大、西南学院大、福岡大、熊本学園大など
★民間団体・自治体の給付型奨学金例
JT国内奨学金、電通育英会大学奨学金、マイナビ進学奨学金、東京都地域医療奨学金、江戸川区木全・手島育英資金など