■入試改革後の選抜タイプ

選抜タイプ	出願時期	合格発表
総合型選抜	9月以降	11月以降
学校推薦型選抜	11月以降	12月以降
一般選抜	2月1日から	3月31日まで

22年度から調査書が電子化される

　「総合型選抜」「学校推薦型選抜」では、試験の内容について小論文、プレゼンテーション、教科・科目にかかるテスト、大学入学共通テスト等のいずれかが必須化される。
　「一般選抜」においては、筆記試験に加えて、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより積極的に評価するために、調査書や志願者本人の記載する資料等が積極的に活用される。このように、今後、総合型選抜・学校推薦型選抜では、学力の評価も重視され、一般選抜では、主体性の評価も重視されるようになる。
　文科省は22年度の大学入試から、受験生の学習態度や学校生活について高校教員が作成する調査書（内申書）を電子化する方針だという。

私立大の「共通テスト」活用は65.3％

　文科省は19年5月31日、21年度入学者選抜に向けた各大学の検討状況について調査結果を公表した。大学入学共通テストを「活用する」と回答した大学は61.3％。大学設置者別では、国立大学97.6％、公立大学92.7％に対し、私立大学は65.3％にとどまった。
　「大学入試英語提供システム」の利用を決めているのは各90.2％、84.1％、39.2％だが、「まだ決まっていない」も各8.5％、13.4％、56.3％と、特に私立大学で未定の大学が多い。

民間英語試験の活用方法等を明確に

　しかも、利用すると回答した大学でも、具体的な活用方法（出願資格とする、加点する、個別選抜の英語を免除するなど）になると、「まだ決まっていない」大学が、国立でも24.3％あり、公立は53.6％、私立は56.0％と半数を超えている。
　公立大学協会は19年8月22日、「21年度入学者選抜についての実施要領」を公表した。これによって、取り組み方針の公表が早くなるだろう。
　また、私立の早慶では、対応が分かれた。早稲田大学は積極的に活用するが、慶應義塾大学は活用しない。
　認定された資格・検定試験の受検は、20年4～12月に受けなければならない。受験生がスケジュールを立てるためにも、各大学が早期に活用方針を公表することが望まれる。

「主体性を持って学ぶ態度」が大切

　文科省は、「主体性を持って学ぶ態度」を重視している。従来の高校の授業は、先生が黒板の前で説明するケースが多かった。しかし、文科省の薦める「アクティブラーニング」は、「主体的・対話的で深い学び」のできる授業。
　つまり与えられた問題を生徒一人ひとりが主体となって考えて、仲間と対話をしながら解決に向かう学習方法である。これまでのように、最後の答えだけを重視するのではなく、過程を重視しよう。