横浜国立大は、大学院国際社会科学府法曹実務専攻（以下「法科大学院」という。）について、2019年度からの学生募集の停止を決定した。これを報じた横浜国立大のホームページによれば、法科大学院は2004年4月1日に設置をして以来、地域連携型法科大学院として、神奈川県弁護士会に支援をいただきながら、これまで169人の司法試験合格者を輩出し、そのうち51人が神奈川県内で弁護士として活躍するなど、地域における法曹の育成に一定の役割を果たしてきた。
しかしながら、法科大学院全体を取り巻く環境は厳しく、志願者数、入学者数とも減少が続き、定員割れの状況が続いている。また、法学部を持たない本学においては、今後も状況の改善を見込むことは困難と判断した、と理由を説明している。
