【給付型奨学金】給付型奨学金は、いろいろな団体などが学生にプレゼン。それぞれ狙いは違うようだ!!

出来れば「給付型奨学金」がベターだ!!

経済的に不安がある学生が大学への進学を考えた場合、学費をまかなう手段に奨学金がある。公的な制度だけでなく、大学や企業も独自に支援しており、内容は多彩だ。
家計の状況によっては奨学金の助けも検討したいが、最も一般的な日本学生支援機構(JASSO)のそれは、返済の必要がある「貸与型奨学金」が中心だ。卒業後の就職難などで、奨学金の返済に窮する若者の増加がニュースになる中、わが子に数百万円もの借金を簡単に背負わせていいのか、親としては悩ましい。
そこで注目したいのが、返済義務のない「給付型奨学金」だ。最近は多くの大学が、各大学独自の給付型奨学金制度を用意。また、各種の民間団体や地方自治体が提供するものも数多い。それらの情報を収集し、 紹介してみよう。

難関大は全国の優秀な学生を集める

まず、全国各地から優秀な人材を集めたいと考えている大学独自の奨学金。例えば早稲田大の「めざせ!都の西北奨学金」は、首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)以外の高校等の出身者を対象に、半期(春学期)分授業料相当額を4年間、継続給付。採用候補者数は1学年の合計で約1200人と、かなり多い。
JASSOの奨学金と同様、入学前に申請を行う「予約型」の奨学金で、11月末までの第1回申請期間中に申し込めば、奨学生への採用を確認してから入試願書を出すことも可能だ。
首都圏外からの受験生を対象にした同様の給付型奨学金は、慶應義塾大の「学問のすゝめ奨学金」(地方生限定)や「慶應義塾維持会奨学金」(地方生優先)、立教大の「自由の学府奨学金」、青山学院大の「地の塩、世の光奨学金」など、多くの難関私大で設けられている。

自治体は若者の地元定着を目指す

自治体は、若者の地元定住を狙っている。例えば、新潟県の自治体では地元の大学等に通う学生の奨学金を一部肩代わりする制度がスタートしている。柏崎市では卒業後に地元で就職することを条件に奨学金の返済補助を行っている。
また上越市では、市外の大学等に公共交通機関で通う学生の定期代を貸し付ける制度を2016年4月から始めた。1か月5万円が上限となっており、こちらも卒業後に市内に定住するのであれば、返済額の2/3を免除してもらえる。進学や就職で若い世代が県外に出て行ってしまうのを防ぐとともに、県内企業の人材確保が目的である。
さらに、鳥取県では、県内の特定の業種(製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業・建設コンサルタント業、農業ほか)への就業及び県内定住希望者に奨学金の返還助成を行っている。

企業でも学生の支援を実施している!!

企業でも、以下のような給付型奨学金を実施している。
下記に紹介するものは、一部に過ぎない。
各大学では、従来から「特待生」を募集している。学力的なハードルが少し高い面もあるが、狙ってみるのも良いだろう。そのためには、早い時期から情報を集め、チャレンジすることが必要だろう。

(1)受験費用もカバーする手厚い支給が魅力
JT国内大学奨学金…国公立大への進学を支援(指定校制)。学校納付金相当額(入学金30万円、授業料54万円)と月額奨学金(・自宅生:5万円 ・自宅外生:10万円 ・自宅外生(23区内在住):12万円)、入学一時金(30万円、自宅外生のみ)を給付。
(2)一時金+月6万円
電通育英会 大学奨学金(一般枠)…難関大に進学する学生に、一時金等40万円と月額6万円を給付(指定校制)。芸術大向け制度も。
(3)支給額2000万以上!医学部志望者に
東京都地域医療医師奨学金(特別貸与)…都が指定する私立医大の地域枠入試合格者に、6年間の学費全額及び生活費月額10万円を貸与。指定機関での勤務9年で返済免除。