【大正大】長野県と包括連携協定を締結、地域社会の発展を目指す

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 大正大は123日付ホームページで、同大と長野県が20181220日に包括連携協定を締結したことを発表した。

 この協定は、長野県・中島恵理副知事が同大地域創生学部の授業で講義を行ったことが契機となって締結された。大正大は、これまでも学生が長野県箕輪町や小布施町でフィールドワーク活動・調査、地域実習を行うなど、長野県とのつながりを深めてきたが、この協定により、それぞれの資源・機能を活用して幅広い分野で協力し、相互の発展ならびに地域社会の発展を目指す。具体的には、大正大と長野県の双方が有する知的資源、人的資源および物的資源の活用と、共同で実施する事業での連携・協定を図っていく考えだ。同大では特に、長野県内での地域活性化、人材育成を通した社会・地域貢献、教育・研究の推進、長野県内の大学との大学間連携推進による高等教育の振興推進に力を入れるとしている。

(大学HP:https://www.tais.ac.jp/guide/latest_news/20190123/58357/