文科省は3月28日、国立大が目指す機能強化に向けた戦略の取り組み状況に応じて運営費交付金を傾斜配分する制度の評価結果を発表した。2018年度は全国86大学のうち39大学が増額の評価となり、46大学が減額される。鹿屋体育大は同額になった。
　再配分率が最も高かったのは福島大、浜松医科大、京都工芸繊維大、愛媛大、熊本大の112．2％。最低は上越教育大の77．4％だった。
(文部科学省HP　3/28)